東京都ＣＡＤ事件とは

東京都ＣＡＤ争議とは

　東京都は2015年４月、都立職業能力開発センター(職業訓練校)のＣＡＤ製図科を民間委託し廃科、公共一般労組委員長の中嶋祥子講師を含む非常勤講師31人を雇い止めしました。

　組合は解雇撤回を求め、都労委・裁判（原告３人）でたたかっています。

　都の職業訓練校の非常勤講師は形式上１年契約ですが、長い人では41年も更新を繰り返し訓練・指導に携わって来ました。

昨年10月の解雇通告以降、11月から組合は都と団交し「過去の廃科では他科への配置転換で雇用継承しており、今回も同様にすべきだ。または委託先へあっせんを」と訴えましたが、今回都は配転もあっせんも拒絶し「講師は１年契約なので単なる期間終了」「過去の例は関係ない」と主張し続けました。

交渉中の2015年１月に都は「類似科目の公募に応じれば、経験を考慮する」と言いましたが、応募した組合員は４人中３人が不採用、中嶋委員長も授業時間を10分の１に減らされ、解雇同然の扱いでした。

　公共職業訓練は法的に国及び都道府県の義務ですが、東京都は2008年から民間委託を始め、事務系を中心に18科がすでに委託されました。

１・経費も減らず、就職率が下がる民間委託は、不必要で撤回すべき

　　今回のＣＡＤ委託について、昨年都議会での質問で、都の産　業労働局は、①委託で費用は減らない。②民間委託で訓練生の

　就職率は約40％。と答弁しました。

　　ＣＡＤ科は直営で就職率は約80％で、これを民間委託する合

　理的な理由は有りません。

２・委託で卒業生を派遣労働に導き、知事の「非正規から正規へ」に逆行

　　また、委託後のＣＡＤ科卒業生の就職先の多くが派遣になる

　と見込まれることを、都の産業労働局は答弁しています。

　これは「安定した雇用の確保」という公共職業訓練の基本理念

　に反し、2015年１月７日の記者会見で舛添都知事が述べた「不

　安定な非正規雇用から正規雇用へ」との方針にも逆行します。

　最高裁決定で公共一般との団交が義務づけられた東京都が、新たな組合攻撃⇒①一般職化､②ＣＡＤ講師解雇

　この問題の背景には、都の非正規職員を組織する公共一般労働組合との団体交渉を都が長年拒否し、その間非常勤への５年年限の導入や賃金切り下げ等を一方的に強行して来た問題があります。

　しかし2014年２月の最高裁決定で、都は公共一般労組との団交が義務付けられました。これに対抗して、2014年夏以降打ち出した新たな攻撃の一つが委員長解雇です。